上記については、e.協力費用およびf.争訟費用を除き、それぞれの規定により計算した損害額から保険証券記載の免責金額を差し引いた金額をお支払いします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。なお、b.損害防止費用およびd.緊急措置費用を除き、事前に三井住友海上の同意が必要となりますので、必ず三井住友海上までお問い合わせください。
被保険者が損害賠償請求権者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払対象とはなりません。

※被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、三井住友海上は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金をお支払いします。

※通院されない場合で、骨折等のケガを被った部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の生活またはお仕事に著しい支障が生じたときは、その日数について、通院したものとみなします。

※柔道整復師（接骨院、整骨院等）による治療の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージ等の医療類似行為については、被保険者以外の医師の指示に基づいて行われた治療のみ、お支払いの対象となります。